宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
２０１１年１月に出された中央教育審議会の答申の中では、２０２０年代を通じて目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とあります。これらを多分実現していくために教育ＤＸがあるのだと感じています。
２０１１年１月に出された中央教育審議会の答申の中では、２０２０年代を通じて目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現とあります。これらを多分実現していくために教育ＤＸがあるのだと感じています。
そういった中、文部科学省は今年８月に諮問機関である中央教育審議会の報告書を受けて、社会教育主事の実務経験の要件緩和の是非などについて議論していくということを現在聞き及んでおりますので、そういう制度改正の状況などを見ながら、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 38番 森 由紀子議員。
◎西田耕太郎 教育長 確かに、現時点では、今後の学校教育の方向性を示した中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育の構築を目指して、その中では、個別最適な学び、また共同的な学び、これを実現していくというふうな形で、ＩＣＴの効果的な利用を進めていくというふうな形で現在進んでおります。
中央教育審議会の答申、令和の日本型学校教育の構築を受けまして、三木市では本年度より未来を創る学力育成三木モデルを推進しております。 その中で、すべての子どもたちの可能性を引き出すための授業スタイルとして、個別最適な学びと協働的な学びの充実を位置づけております。ここでは、ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人１台配布されましたタブレット端末が、新しい学びを展開する上で大きな力となっております。
国においても、２０１９年１月２５日の中央教育審議会、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申において、これまで学校教師が担ってきた業務について３つに分類されました。
この人は、2009年、随分昔、16年前、15年ほど前ですかね、中央教育審議会であるとか、日本教育行政学会の会長もなされてる方です。この人のこの発言の下に、今学校運営協議会というもの下地になってるんじゃないかなという思いがするわけです。そういうことで、私はこの質問のことをさせていただいてますが、この１点目の通学路、今るる御説明いただきました。
国も、中央教育審議会の答申を受けて、これは平成２７年の１２月に答申が出ていますけれども、平成２９年３月に法律を改正して、学校運営協議会の設置については教育委員会に対して努力義務を課しました。今、答弁がありましたように、早くから即座に取り組んだ先進地は幾らでもあります。
次に、教室での授業を個々の生徒のニーズに対応したものに改めていく必要性につきましては、国の中央教育審議会による２０１６年１２月の答申において、これまでの教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、児童生徒が能動的に学習することによって、資質や能力の育成を図るための方法として、アクティブ・ラーニングの考え方が示され、その後に改訂された学習指導要領においても、主体的・対話的で深い学びとして、その考えが
さらに、平成２４年７月には、中央教育審議会初等中等教育分科会報告として、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）が取りまとめられた。同報告においては、就学相談、就学先決定の在り方、合理的配慮と基礎的環境整備、学校間連携、教職員の専門性向上等に関して報告がなされている。
萩生田文科大臣が３月12日、教員免許更新制の抜本的な見直しについて早期に結論を出すよう中央教育審議会に諮問しました。 同制度は、１度取得すれば生涯の資格となる従来までの仕組みを大きく変え、10年に１度、30時間程度の更新講習を受講しないと教員免許が失効する制度です。 効果はなく弊害だらけという当時の大きな反対の声を押し切り、第１次安倍政権が導入したものです。
平成２７年、中央教育審議会から「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」という答申が出され、子どもを取り巻く状況の変化や複雑化・困難化した課題に向き合うために、教職員に加え、多様な人々がおのおのの専門性に応じて参画するということが大事であるということが言われました。
中央教育審議会では、昨年夏頃から関連する２つの部会で、関係団体からヒアリングを実施してきた。 全国連合小学校長会は、定年退職後に学校教育に関わりたいと思っている教員も多いが、免許更新講習を受けてまで働きたいと思う教員は少ないとして、更新制が臨時的任用教員の確保に影響を与えていると指摘する。
このことにつきましては、平成28年12月21日付の中央教育審議会の「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」の答申の第２章、「2030年の社会と子供たちの未来」に、「予測困難な時代に、一人一人が未来の創り手となる」という項目を割いていることと軌を一にするものでございます。 よろしくお願いいたします。
２番につきましては、３の「(1)ＩＣＴの活用により実現を目指す西宮教育の姿・方向」において、もともと令和２年10月に中央教育審議会の分科会が公表していた中間取りまとめを記載しておりましたけれども、意見募集開始後の令和３年１月26日に中央教育審議会が答申を公表いたしましたので、そちらの内容を反映しております。
なかなか今言うように、非常に難しくて、今、国がこの間１月に中央教育審議会が答申を出したんですけれども、そこで個別最適な学びということで、今これからの教育はどうなるかというと、あるいはＡＩですね。
まず１問目でございますが、教師の勤務実態につきましては、文部科学省が平成28年に行った調査で、一月の時間外勤務が80時間以上となっている教師が小学校で３割、中学校で約６割に上がることが明らかになったことを受け、中央教育審議会で学校における働き方改革について議論され、平成31年１月に答申が取りまとめられております。
令和３年、中央教育審議会の答申では、2020年代を通して実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、個別最適な学びと協働的な学び、それぞれの学びを一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた授業改善につなげると提言がなされております。
国の方針としましては、学校徴収金の徴収・管理は、学校以外が担うべき業務であると、中央教育審議会答申で整理されております。給食費を公会計化することで、学校給食の安定的な実施、給食費支払いの利便性の向上、教職員の業務軽減に基づく児童生徒への教育の向上、公平性の確保、会計の透明性などのメリットがございます。本市では、令和４年度のスタートを目途に、給食費の公会計化に向けてシステム導入を進めてまいります。
そのように考える理由といたしましては、令和３年１月に、中央教育審議会から答申をされました、誰一人取り残さない、「令和の日本型学校教育」の構築を目指してに示されてることにあります。そこには、新しい時代の初等中等教育の在り方として、急激に変化する時代に多様な子供の資質、能力を育成するためには、個別最適な学びと、社会につながる協働的な学びを実現することの必要性がうたわれています。